2003年11月25日号
■杭州の電子情報街がお披露目
【中国】(電子商取引)
去る10月23日、杭州のある街は非常に賑やかだった。「文三路電子情報街」のオープン式が開かれたのだ。2003年10月18日から11月18日まで行われた第五回西胡博覧会のイベントの一つとして[1]、「中国のIT青写真街(blue
print road)を作ろう」というスローガンが白い壁に多く描かれた。電信柱、地面のレンガおよび白い壁に描かれた藍色の文字が街全体の基本色になって、ハイテクのにおいが街中に漂った(藍色は国際的にハイテクを象徴する色として知られる)。
ここでは、杭州にあるこの電子情報街の現状と将来像について紹介してみたい。
杭州という町は自然環境に恵まれ、蘇州と並んで、「人間の天国」といわれている。「天国シリコンバレー」の建設を目指して、「文三路電子情報街」も多くのプロジェクトの一つになっている。杭州市西湖区の杜久航副区長の話によると、改造後の文三路はパソコンや関連製品の売り場とハイテク企業の創業センターだけではなく、国際一流のR&D・教育・製造を一体化させる産業エリアにして、ハイテク企業の融資、ソフトのパッケージ、新しい情報製品の発表、情報製品の取引及びイノベーションデザインのセンターとして、発展させたいそうだ。
また、近々の目標はマイクロソフトのような国際IT大手会社の入居を引き付け、産業構造とビジネス雰囲気のバランスが取れる最適地になる電子情報街の一つにさせたいという。
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2003年10月06日号
■杭州のITベンチャーとソフト開発の日中連携(2)
2003年9月4日に、まだ残暑が厳しい杭州で、岡山県IT企業及び政府訪問団と3Win club(URL:
http://www.3winclub.com)との交流会がシャングリラホテルで行われた。二ヶ月前にJETRO上海センターの庄英利岡山経済交流部長から「今年は、IT、ベンチャー、ソフトウェア産業を切り口に杭州等中国華東地区と岡山県企業との経済交流を県庁等に提案していこうと考えております」というメールが届いていたが、こんなに早く実現できるとは思わなかった。
今回もこのホットニュースを切り口にして、前回に続き、杭州のITベンチャー及びIT業界の日中連携について、もう少しその中身を探ってみたい。
今後、日中両国のIT産業が共に発展していくためには、中国のIT関連資源、日本の進んだノウハウなど双方の優れた点を組み合わせ、より大きな力を発揮していくことが肝要ではないだろうか。
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2003年7月14日号
■
杭州のITベンチャーとソフト開発の日中連携(1)
SARSが収束に向かいつつある6月中旬、二人の日本人が密かに杭州を訪れた。目的は杭州のあるソフト会社とアリババ社訪問だった。
今回は、このホットニュースを切り口にして、上海から杭州周辺、いわゆるグレート上海地域のITベンチャーを巡る、ソフト開発の日中連携の動きを2回に分けてまとめてみたい。
お二人はJETRO上海センターの山中和彦中小企業部長と庄英利岡山経済交流部長であった。訪問したソフト会社は杭州東忠軟件有限会社(Hangzhou
Totyu Soft Co.,Ltd.)で、3Win Club(上海地区情報産業ベンチャーグループ)
(URL:http://www.3winclub.com/)の紹介情報がそのきっかけだという。
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2003年5月12日号
■SARSは私たちのライフスタイルをどう変えているか
―ITビジネスと電子商取引の視点から
新型ウイルスによる急性肺炎が、アジアを中心に広まっている。WHO(世界保健機関)が今年3月に入りこの肺炎に似た症状を重症急性呼吸器症候群(SARS)と命名、4月にはこの新型ウイルスを「SARSウイルス」とした。中国語では「非典型性肺炎」と呼ばれているため、「非典」と略称され、最近の流行語になった。上海市の南に位置し、人口600万人を超えるここ杭州市でも4月19日に3名の感染者が発見されて以来、感染者との接触を疑われる2000名以上の関係者並びに500ケ所近い関係者の住居が隔離されるなど、緊迫した空気に包まれている。どのメディアもSARSに関する記事が多く報道され、人々の日常の関心事になっている。
今回のSARSは観光業をはじめとして、多くの産業に与える打撃が明らかになってきて、海外メディアやシンクタンク、格付け機関などからは中国と香港のGDP予測の下方修正が続々と発表されている。筆者はITビジネスと電子商取引の視点からSARSはいかに私たちのライフスタイルを変えているか、これからはどう変えていくかを中心にまとめてみたい。
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2003年3月17日号
■ショートメール-----中国IT産業の起爆剤
【中国】(モバイル)
中国のIT産業は、ITバブル崩壊の影響を受けて低迷している。しかし、2002年下半期からは、米NASDAQで上場した網易(NTES)、搜狐(SOHU)、新浪(SINA)の3大SP(service
provider)の株価は上昇している一方だ。2002年末の株価はそれぞれ895%、475%、325%値上がりし、業績も黒字に転換したと相次いで発表した。
これら三大SPの成長を支えた主な要素は中国の携帯電話ビジネスだという。その現状、背景及び関係について紹介してみたい。
米国の調査会社ピラミッド社のアジア地域マネージャーは報告書の中に「2007年に、中国のショートメールによる収入は170億米ドルに達する」と判断したように、モバイル端末はまだまだビジネスチャンスが多いと考えられる。
また、中国の携帯電話ユーザーは現在のところ、外国の携帯電話会社のユーザーとの間では、ショートメールの送受信はできない。ただし、同じ中国移動のユーザー同士は海外にいても、事前に申し込めば、ショートメールのやり取りは可能である。将来はショートメールの国際間の協業も盛んになるだろう。
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